本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。
入会手続きの書類一覧に「収入証明」とあり、手が止まる人は少なくありません。会社員なら源泉徴収票（勤務先が年末に発行する、年収が記載された紙）を出せば済みますが、転職した直後で前職の分しか手元にない、自営業で源泉徴収票そのものが存在しない、非正規で年収が低く出すのをためらう、といった場面で「何を提出すればいいのか」が分からなくなります。ここでつまずいて年収欄を空欄のまま登録すると、相手の検索条件（年収でしぼり込む機能）に引っかからず、お見合いの申し込みが通りにくくなります。
結論から言えば、収入証明は「雇用形態ごとに出せる書類が違う」だけで、選択肢はほぼ決まっています。給与をもらう立場の人は源泉徴収票、それが用意できない人や自営業の人は市区町村が発行する課税証明書（前年の所得を役所が証明する書類）、確定申告をしている人は申告書の控えという順に当てはめれば、たいていの人は空欄を埋められます。以下で雇用形態別に、どの書類をどこで取るのかを整理します。
会社員・公務員の収入証明は源泉徴収票と課税証明書のどちらを出すか
給与所得者（勤務先から給料をもらう人）の場合、選択肢は主に源泉徴収票と課税証明書の2つです。どちらも「1年間にいくら収入があったか」を示す点は同じですが、性質が違います。
源泉徴収票は勤務先が発行し、その年の「支払金額」がそのまま載ります。年末調整の時期にもらう1枚で、直近の年収を示せるのが利点です。一方で、転職した直後だと現在の勤務先ではまだ発行されず前職分しかない、紛失すると再発行を勤務先に依頼する必要がある、といった弱点があります。
課税証明書（所得証明書とも呼ばれます）は、住んでいる市区町村の窓口で取得します。前年の所得をもとに役所が発行するため、勤務先に依頼する必要がなく、雇用形態を問わず誰でも取れるのが強みです。難点は「前年の所得」を示す点で、今年から収入が大きく上がった人は実際より低い額が出ます。逆に、退職や転職で源泉徴収票が用意しにくい人にとっては、確実に取れる代替手段になります。手数料は自治体ごとに定められています。
どちらでも受け付ける相談所が多いものの、「直近の年収を反映したいなら源泉徴収票」「勤務先に頼まず自分で完結させたいなら課税証明書」という使い分けで考えると迷いません。
自営業・フリーランスが出せる収入証明の代替書類
自営業やフリーランスには源泉徴収票がありません。その代わりに使えるのが、確定申告書の控えと納税証明書です。
確定申告書の控えは、毎年提出している申告書の写しで、税務署の受付印（または電子申告の受信通知）があるものが有効です。所得金額がそのまま載るため、事業所得を示す基本の書類になります。手元に控えがない場合は、税務署で「納税証明書」を発行してもらう方法があります。納税証明書には所得金額を証明する種類があり、申告に基づいて所得を示せます。加えて、前述の課税証明書も市区町村で取得でき、自営業の人でも申告さえしていれば発行されます。
注意したいのは、確定申告をしていないと、これらの書類はいずれも出せないという点です。所得を証明する土台が申告書なので、申告が済んでいない年については収入証明そのものが用意できません。開業したばかりで前年の申告実績がない場合、どの書類で代替できるかは相談所ごとに扱いが分かれるため、入会前に確認しておくのが安全です。
非正規・年金受給者が年収欄を空欄にしないために
パート・派遣・契約社員などの非正規で働く人も、勤務先が源泉徴収票を発行していればそれを使えます。発行されない、あるいは複数の勤務先を掛け持ちしていて1枚にまとまらない場合は、市区町村の課税証明書がもっとも確実です。前年の合計所得が1枚に出るため、収入源が分かれていてもまとめて示せます。
年金受給者は、日本年金機構が送る年金額改定通知書や、公的年金の源泉徴収票、課税証明書で年金収入を示せます。再婚やシニア層の活動でも、年収欄を空欄にせず埋めておくほうが、相手の検索条件から外れにくくなります。
収入が低めで提出をためらう気持ちはあっても、空欄のままにするより実額を示したほうが、条件検索の対象に入り、申し込みや申し受けの機会は増えます。年収は相手が見る条件の一つにすぎず、書類を出すこと自体が「独身で、身元と収入がはっきりした会員」であることの裏付けになります。
| 雇用形態 | 主に使える収入証明 | 入手先 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 会社員・公務員 | 源泉徴収票／課税（所得）証明書／給与明細 | 勤務先／市区町村 | 源泉徴収票は前年分。転職直後は前職分しか出ないことがある |
| 自営業・フリーランス | 確定申告書の控え／納税証明書／課税証明書 | 自分の控え／税務署／市区町村 | 確定申告をしていないと発行できない |
| 非正規（パート・派遣・契約） | 課税証明書／源泉徴収票（発行されれば）／給与明細 | 市区町村／勤務先 | 掛け持ちは課税証明書に合算される |
| 年金受給者 | 年金額改定通知書／公的年金の源泉徴収票／課税証明書 | 日本年金機構／市区町村 | 年金収入も年収欄に記入できる |
オンライン結婚相談所が求める収入証明と提出の対象
オンライン型の結婚相談所でも、身元を確認する書類として収入証明の提出を求めるのが一般的です。ただし「男性のみ必須で女性は任意」なのか「男女とも必須」なのか、受け付ける書類の範囲がどこまでかは各社で異なります。入会前の確認ポイントとして、公式サイトのよくある質問や必要書類のページで、対象者と認められる書類の種類を見ておくのが確実です。
多くのオンライン相談所は、日本結婚相談所連盟（IBJ、株式会社IBJが運営する国内最大級の連盟。登録会員数は10.9万人超、2026年5月時点・公式発表）や、その他の連盟に加盟しています。連盟に加盟する相談所では、会員として登録する際に提出する書類が連盟の規定でそろえられていることがあり、収入証明もその一つに含まれる場合があります。連盟の会員データベースで相手を検索する仕組みである以上、年収欄が空だと相手側の検索から漏れるという構造はどの相談所でも共通します。
収入証明のほかにも、独身証明書（本籍地の市区町村が発行する、配偶者がいないことの証明）や本人確認書類の提出が求められます。独身証明書の取り方や日数は別の記事で扱いますが、収入証明とあわせて入会時にまとめて準備しておくと、活動開始までの日数を縮められます。各社の料金や1年総額を横並びで見て、自分に合う1社を選びたい場合は、オンライン結婚相談所の比較記事で初期費用・月会費・成婚料をまとめて確認してから決めると、書類の準備と会社選びを同時に進められます。
判断フロー：自分はどの収入証明を出せばいいか
手元の状況から、出すべき書類を順番に当てはめられます。
- 給与をもらって働いている（会社員・公務員・非正規）→ まず源泉徴収票を探す。手元にあり、直近の年収が載っていればそれを提出する。
- 源泉徴収票が見つからない・転職直後・掛け持ち → 市区町村の窓口で課税（所得）証明書を取得する。誰でも取れて前年所得を1枚で示せる。
- 自営業・フリーランス → 確定申告書の控え（税務署の受付印つき）を出す。控えがなければ税務署で納税証明書、または市区町村で課税証明書を取る。
- 確定申告をしていない年がある → その年の所得は証明できない。相談所に代替手段の可否を確認する。
- 年金収入 → 年金額改定通知書や公的年金の源泉徴収票、課税証明書で示す。
迷ったときの共通の逃げ道は課税証明書です。勤務先に依頼せず自分で取れて、雇用形態を問わないため、源泉徴収票が用意しにくいほとんどの人の空欄を埋められます。前年所得しか反映されない点だけ理解しておけば、まず失敗しません。
よくある質問
源泉徴収票と課税証明書はどちらが有利ですか
有利・不利という差はなく、示せる期間が違います。源泉徴収票は直近の年収を反映しやすく、課税証明書は前年の所得を役所が証明します。今年収入が上がった人は源泉徴収票、勤務先に頼らず自分で完結させたい人は課税証明書が向きます。受け付ける書類は各社で異なるため、公式サイトで確認してください。
収入証明を出さないとどうなりますか
年収欄が空欄のままだと、相手が年収でしぼり込む検索条件に自分が表示されず、お見合いの申し込みや申し受けの機会が減ります。多くの相談所では入会自体に収入証明の提出が求められるため、そもそも活動を始められない場合もあります。空欄を避けるためにも、雇用形態に合う書類を用意しておくのが安全です。
自営業で源泉徴収票がありません。何を出せばいいですか
確定申告書の控え（税務署の受付印か電子申告の受信通知があるもの）が基本です。控えがなければ税務署で所得金額を証明する納税証明書を、あるいは市区町村で課税証明書を取得できます。いずれも確定申告をしていることが前提になります。
去年より収入が上がりました。前年の課税証明書でも大丈夫ですか
課税証明書は前年の所得を示すため、今年上がった分は反映されません。直近の年収を示したい場合は、今年の源泉徴収票（給与所得者の場合）を使うほうが実態に近くなります。書類の種類を選べるかどうかは相談所により異なるので、確認のうえで提出してください。
収入が低いと入会や活動で不利になりますか
年収は相手が見る条件の一つですが、それだけで活動の可否が決まるわけではありません。空欄にするより実額を示したほうが検索の対象に入り、機会は増えます。書類を提出すること自体が、身元と収入がはっきりした会員であることの裏付けになります。
マイナンバーが載った書類を出す必要はありますか
収入証明として求められるのは年収や所得の金額であり、マイナンバー（個人番号）そのものの提出を求められるとは限りません。課税証明書などを取得する際、番号の記載有無を選べる場合があります。提出前に、相談所が求める書式と、番号を隠すべきかを公式サイトで確認してください。
参考・出典
- スマリッジ 公式サイト（料金・必要書類）https://s-marriage.jp/price/
- エン婚活エージェント 公式サイト（料金・FAQ）https://en-konkatsu.com/price/ ／ https://en-konkatsu.com/faq/
- naco-do（ナコード）公式サイト https://naco-do.com/
- IBJメンバーズ 公式サイト https://www.loungemembers.com/price/
- 株式会社IBJ プレスリリース（登録会員数10.9万人・2026年5月時点、2026-06-02）https://www.ibjapan.jp/information/2026/06/02-4.html
